外猫親子/ママ、モミジ、ユキ（元ノラ、現在我が家の敷地が生活空間、全員避妊済み）　

      完璧ノラ/マルフォイ(エサのみ食べに来る、3匹の天敵でもある）

2005年11月17日老衰で死んでしまったアックン。時々ふらっとやってくる寅さんのような野良猫だった。不思議と3匹の外ネコとはウマがあっていた。
　　　　　 　　　　

地域で学び、地域で遊ぶためのヒューマンネットワークマガジン

職歴；
　　鉄鋼会社で普通のサラリーマン；3年
　　緑化木生産会社；4年　　　（樹木に関する勉強はこの時にスタート）
　　森林組合現場職員；5年　　　（主に、造林作業に携わる。林産経験もあり。）
　　森林組合系列会社現場職員；4年
　　　（山仕事から、造園、土木など多岐にわたる作業にかかわる。この時期に結構いろいろな資格に挑戦。）
　　　（取得資格は樹木医、一級造園施工管理技士、二級土木施工管理技士、第二種電気工事士）
現職；
　　　環境思考庵しんら代表（とは言っても一人です）
業務内容；
　　　　特殊（支障木）伐採、庭木管理（剪定、植栽、病害虫防除）、山仕事請負、薪販売（原木もあり）
　　　　　　・・・・ここまでは稼ぎあり。
　　　　　　　　　遠方での仕事も興味あり。案件があればご一報を。
　　　　新規事業提案
　　　　　　・・・・稼ぎになりません。将来是非とも生活の糧にしたい！
　　　　持ち山の管理
　　　　　　・・・・これも今のところ稼ぎにはつながりません。
　　　　　　　　　しかし、今もっとも楽しい仕事の一つ。
　　　               “私のお山自慢”で徐々にご紹介いたします。
　　　　　　　　　乞う、ご期待を。
　　　　　　　　　ご来訪はいつでも大歓迎です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　 　　　　　　

結実；
秋には房状に球形の赤い果実をつけその複雑な味から五味子と名づけられる。

五味子酒；
その果実酒は色合い、風味ともに絶品である。
残念ながら本年の残量あとわずか。

　都市部では人口集中、核家族化が進み、増加する墓地需要に応えるために里山林を伐り開くことを盛んに行っています。都市消費文明への反省も踏まえ、せめて自分たちが亡くなった時ぐらいは森に遺灰を撒くことで自然の循環に戻り、そのことを通じて、都市部の里山保全、山間地域の自然環境維持と経済活動への寄与が可能ではないかとの狙いがありました。そこで登場したのが“自然葬”という考え方です。

　会が誕生した当時はこの自然葬という行為が合法的に国内で実施することが出来るのか、という考査からのスタートでありました。

　当時の法務省の見解では
“葬送儀礼の一つとして節度をもって行われる限り、遺骨遺棄罪には当たらない。”
　また厚生省（厚生労働省）によれば
“「墓地、埋葬等に関する法律」（略称；墓埋法）による規制の対象外の行為である。”

との事でなんら法的規制の根拠は示されませんでした。「自然葬を行う権利は憲法で保障された基本的人権である。」という“すすめる会”の考え方の正当性を確信して“すすめる会”の活動は今日に至っています。

　現在“葬送の自由をすすめる会”（以下；“すすめる会”とする）の会員数は約12,000人でこの15年間で1,000回を超える自然葬が実施され、1,700名以上の方々が自然に還られました。そのうち約8割が海を選択され、残りの2割が山（森林）での実施となっています。

　現在国内で“すすめる会”により自然葬が実施されている森林は2005年4月現在で12ヶ所。会が直接所有するものと会員所有のものを利用しているものの２種類があります。ちなみに、会ではそうした森林を“再生の森”と呼んでいます。

　自然葬を行うに当たって“自然葬基金”というものを積み立て、会の趣旨に従い“自然葬に対する啓発活動と、環境保全活動のための原資”として備えているというのが現状です。

• 葬送の自由をすすめる会の関係者のみの限られた関係であり、特にそれ以外の、個人、組織、価値観との関係性の無い閉鎖的なシステムです。 　自然葬が素晴らしいことで、実際に自然葬を実施されたご遺族には大変に感謝されます。狭いながらも再生の森の手入れはされることでしょう。
• それにしてもさまざまな可能性を秘めている事業をこのような狭い世界だけで完結してしまってはいかにも勿体ないと思うのです。自然葬自体が、様々な価値観、文化などと関係を深めることで、いっそう素晴らしい行為として社会から認知してもらえるはずです。

地域主導型将来像

1.  核となる組織に地域住民が関りその周囲に自然葬を希望する方々をはじめとして、様々な組織、価値観が関ることが可能なシステムです。
2. 「しんら」の個人会員を募集。葬送の自由をすすめる会の会員も同等の扱いとします。即ち、何れの会員も自然葬を行う時は再生の森提供者には再生の森整備資金、会には環境保全基金への寄付をお願いすることとなります。
3. 行政の補助金等を活用しつつ、環境保全基金の活用で一般森林所有者負担ゼロの森林整備を行います。その代わりに、基金を活用して整備を行った森林は、環境教育、レクリエーション等で利用可能な場合には利用させていただく場合もあります。そのために必要な整備等は基金を利用します。
4. 新たな再生の森の提供者を募ります。再生の森の整備資金は基本的には所有者負担としますが、施業は「しんら」にて実施可能です。再生の森は整備が進むにつれ維持費は減少するはずであり、将来においてはほとんど不要となり、自然葬実施により得られる整備資金は所有者の所得となります。
5. 事業量が増加して「しんら」のみでこなしきれない場合には他のNPOや地域森林組合等に業務委託します。環境教育等のイベントなど他分野についての企画では、それを得意とするNPO 、教育機関等におまかせするなど、外部機関を積極的に活用します。即ち、活動資金の増加に応じた、会の多岐にわたる活動の増加は委託業務の増加となり地域経済への貢献に結びつきます。
6. たとえばユニセフに代表されるような様々な地球規模の飢餓、人権、環境、等の問題解決の活動に、微力であったとしても積極的に関与、支援を行うことは、国内的な環境問題に関るのみで無く、さらに広範な人々、生活形態、文化、価値観へのより深い理解を図ることができるでしょう。
7. 自画自賛になってしまうがこれ以上の仕組みは自分としては考え付きません。
8. ただ一点、更なる理想を言えば再生の森の所有者が個人ではなく、自治体や、何らかの形の公益法人であってその永続性が保障されればと願うのです。

　この提案の中では“葬送の自由をすすめる会”とは別に地域主体で“自然葬”、“再生の森”を管理する組織を立ち上げることを目指しています。これまで“すすめる会”が行ってきた活動に対しては大いに評価していますし、今後の活動に期待する部分もあります。
　しかし、今後“再生の森”で自然葬を実施し続けるためには、当然のこととして地域の協力と理解が不可欠であり、それぞれの地域ごとに、地域の意思を反映可能な独立した管理組織が必要であると考えます。また、環境保全という点からしても地域住民が主体的に活動する方が合理的です。
　将来的な理想像を述べさせていただけば、日本国中が、一本の河川流域で区切られるような、それぞれの生活文化圏ごとに、地域の管理する再生の森を持ち、自然葬を希望される方々がそれぞれの人生の中で関りを持ってきた場所に還るというのが無理のない、理想的なあり方だと考えるのです。
　この計画書は、その様な社会環境を構築するための第一歩であると捉えていただきたいと考えます。

　ところがこれが実際に“再生の森”での実施となるとそれほど簡単に物事は進みません。自分たちの生活圏内ということであれば地域住民にとっては一大事です。初めから好意的に受け止められるなどということはほとんど絶望的でしょう。
　その唯一・絶対的な理由が“感情”、“気持ち”の問題です。これまで日本人が抱いてきた死生観、宗教観、遺骨に対する畏れの気持ち等々からして身近な場所で人間の遺骨が、例え粉末状で識別不能であったとしても、撒かれるということに大きな抵抗を感ずることはどうしようもないことです。ですから同じ自然葬であっても海上での場合にはほとんど問題なく実施されています。法的な解釈、土地の所有権、などということはほとんど取るに足らない問題であり、感情的に受け入れることが出来ないという一点のみに問題は集約されるはずです。観光、農業などでの風評被害を恐れるということも突き詰めれば同じことに端を発しているのでしょう。ですから、事業の理念に関しては仮に高い評価をすることが出来たとしても、自分の生活圏内での実施というものには強い拒否反応を示すのです。その様な感情を地域の方々が抱かれるということは現在の社会風土からして当然のことであり、そのことを、第三者が非難するようなことは正しくないと思います。

　感情的に拒否反応を示している方々に対してどれだけ事業の正当性、効果を力説したところであまり意味のあることではないでしょう。また、その様な住民の方々の感情を踏みにじるような方法をとって事業化したとしてもそれはいずれ大きな問題を引き起こすはずです。どの地域であったとしても住民のご理解が得られなければ自然葬を望む方々にとっても気持ちのいいものではないはずです。自然葬が実施出来ればそれで良いという問題ではありません。自然葬を行う側の権利と共に、その地域で生活する方々の自然葬を拒否する権利も尊重すべきでしょう。お互いの権利の主張だけでは決して良い結果が得られるはずありません。

　私の考える自然葬を核とした環境保全の事業に関しては特に地域の方々のご理解と協力が無ければその理念に沿った活動が展開できるとは思えません。また、活動の中では地域の意思というものを反映されるべきでしょう。
　自分としてはなるべく早く事業化したいという想いを非常に強く持っています。
　社会全体での盛り上がりを期待し、そのことが少なからず地域住民の感情を揺さぶるのではないかと希望的に考えています。

　予備知識も無い方が自然葬を行う森ということで抱かれるイメージは“墓場(はかば)”的な暗さを伴うものだと想像します。しかし、その様な森はむしろ今現在整備を放棄されてしまっている森林であり、目指しているのは生命の躍動感あふれる森です。

• 自然葬では人の生命観に関り、また、そのことと環境保全という万人に関る分野での活動を関連づける事業です。利潤追求が目的でもありません。活動の性格上、責任の所在を明らかにするためにも活動母体は何らかの法人格を取得するべきでしょう。
• 現段階で考えうる選択肢の中ではNPO法人が最も現実的であると思われます。この計画書ではとりあえず事業主体をNPO法人として想定します。（説明図の項では仮称として“環境思考庵しんら”としてあります）。
• この法人は地域の意思を活動に反映するため、地域住民主体の理事構成を目指します。
• 法人の設立自体は簡単です。しかし、設立段階から地域住民が参加することが重要であると考えています。そこで、あえて現段階ではNPOの設立はせず、私個人の活動として地域との対話を行うつもりです。
• 自然葬を望む方もそうでない方も会の趣旨に賛同いただけるのであればご入会をお願いし会員として活動を支えていただきたいと思います。希望者に対しては自然葬の場所を提供します。
• “葬送の自由をすすめる会”の会員については、当会の理念をご理解いただける方々については準会員のような立場で支援していただきたいと思います。
• あるいは、“葬送の自由をすすめる会”が当会の法人会員となるのも良いでしょう。いずれにしても協力関係にあることは双方にとって有利でしょう。

協力体制

以下のような組織との協力関係を築くことで活動の幅を広げ、多様な価値観との関係構築を目指すと共に、理念に対する社会的合意を得るための努力を行います。

• 地元自治体、教育機関（学校関係）との連携
• 森林組合等林業事業体
• 地域NPO、ボランティアグループ
• 都市型NPO、ボランティアグループ

メンバー構成；人材

• 基金を利用しての森林環境、自然環境保全活動の現場作業に直接携わる者は、単なる林内作業者ではなく、環境意識を高く持ち、植生、生態系に配慮した施業が可能であることが望ましいでしょう。
• また、外部組織による施業を行う場合には、環境意識を共有できるものとし、技術レベル、意識レベルの低い者にはそれなりの現場管理者を配置する必要があります。
• メンバーの意識向上のためには積極的に教育、資格取得の機会を設けます。
• 地域内の方々にも出来る限りメンバーとして活動していただきたいと思います。それは地域での雇用の創出であり、そのことを通して自らの地域の自然環境に関する意識の高揚にもつながると考えるからです。