これまでの再生の森（自己完結）

• 葬送の自由をすすめる会の関係者のみの限られた関係であり、特にそれ以外の、個人、組織、価値観との関係性の無い閉鎖的なシステムです。 　自然葬が素晴らしいことで、実際に自然葬を実施されたご遺族には大変に感謝されます。狭いながらも再生の森の手入れはされることでしょう。
• それにしてもさまざまな可能性を秘めている事業をこのような狭い世界だけで完結してしまってはいかにも勿体ないと思うのです。自然葬自体が、様々な価値観、文化などと関係を深めることで、いっそう素晴らしい行為として社会から認知してもらえるはずです。

地域主導型将来像

1.  核となる組織に地域住民が関りその周囲に自然葬を希望する方々をはじめとして、様々な組織、価値観が関ることが可能なシステムです。
2. 「しんら」の個人会員を募集。葬送の自由をすすめる会の会員も同等の扱いとします。即ち、何れの会員も自然葬を行う時は再生の森提供者には再生の森整備資金、会には環境保全基金への寄付をお願いすることとなります。
3. 行政の補助金等を活用しつつ、環境保全基金の活用で一般森林所有者負担ゼロの森林整備を行います。その代わりに、基金を活用して整備を行った森林は、環境教育、レクリエーション等で利用可能な場合には利用させていただく場合もあります。そのために必要な整備等は基金を利用します。
4. 新たな再生の森の提供者を募ります。再生の森の整備資金は基本的には所有者負担としますが、施業は「しんら」にて実施可能です。再生の森は整備が進むにつれ維持費は減少するはずであり、将来においてはほとんど不要となり、自然葬実施により得られる整備資金は所有者の所得となります。
5. 事業量が増加して「しんら」のみでこなしきれない場合には他のNPOや地域森林組合等に業務委託します。環境教育等のイベントなど他分野についての企画では、それを得意とするNPO 、教育機関等におまかせするなど、外部機関を積極的に活用します。即ち、活動資金の増加に応じた、会の多岐にわたる活動の増加は委託業務の増加となり地域経済への貢献に結びつきます。
6. たとえばユニセフに代表されるような様々な地球規模の飢餓、人権、環境、等の問題解決の活動に、微力であったとしても積極的に関与、支援を行うことは、国内的な環境問題に関るのみで無く、さらに広範な人々、生活形態、文化、価値観へのより深い理解を図ることができるでしょう。
7. 自画自賛になってしまうがこれ以上の仕組みは自分としては考え付きません。
8. ただ一点、更なる理想を言えば再生の森の所有者が個人ではなく、自治体や、何らかの形の公益法人であってその永続性が保障されればと願うのです。

　この提案の中では“葬送の自由をすすめる会”とは別に地域主体で“自然葬”、“再生の森”を管理する組織を立ち上げることを目指しています。これまで“すすめる会”が行ってきた活動に対しては大いに評価していますし、今後の活動に期待する部分もあります。
　しかし、今後“再生の森”で自然葬を実施し続けるためには、当然のこととして地域の協力と理解が不可欠であり、それぞれの地域ごとに、地域の意思を反映可能な独立した管理組織が必要であると考えます。また、環境保全という点からしても地域住民が主体的に活動する方が合理的です。
　将来的な理想像を述べさせていただけば、日本国中が、一本の河川流域で区切られるような、それぞれの生活文化圏ごとに、地域の管理する再生の森を持ち、自然葬を希望される方々がそれぞれの人生の中で関りを持ってきた場所に還るというのが無理のない、理想的なあり方だと考えるのです。
　この計画書は、その様な社会環境を構築するための第一歩であると捉えていただきたいと考えます。