活動母体

• 自然葬では人の生命観に関り、また、そのことと環境保全という万人に関る分野での活動を関連づける事業です。利潤追求が目的でもありません。活動の性格上、責任の所在を明らかにするためにも活動母体は何らかの法人格を取得するべきでしょう。
• 現段階で考えうる選択肢の中ではNPO法人が最も現実的であると思われます。この計画書ではとりあえず事業主体をNPO法人として想定します。（説明図の項では仮称として“環境思考庵しんら”としてあります）。
• この法人は地域の意思を活動に反映するため、地域住民主体の理事構成を目指します。
• 法人の設立自体は簡単です。しかし、設立段階から地域住民が参加することが重要であると考えています。そこで、あえて現段階ではNPOの設立はせず、私個人の活動として地域との対話を行うつもりです。
• 自然葬を望む方もそうでない方も会の趣旨に賛同いただけるのであればご入会をお願いし会員として活動を支えていただきたいと思います。希望者に対しては自然葬の場所を提供します。
• “葬送の自由をすすめる会”の会員については、当会の理念をご理解いただける方々については準会員のような立場で支援していただきたいと思います。
• あるいは、“葬送の自由をすすめる会”が当会の法人会員となるのも良いでしょう。いずれにしても協力関係にあることは双方にとって有利でしょう。

協力体制

以下のような組織との協力関係を築くことで活動の幅を広げ、多様な価値観との関係構築を目指すと共に、理念に対する社会的合意を得るための努力を行います。

• 地元自治体、教育機関（学校関係）との連携
• 森林組合等林業事業体
• 地域NPO、ボランティアグループ
• 都市型NPO、ボランティアグループ

メンバー構成；人材

• 基金を利用しての森林環境、自然環境保全活動の現場作業に直接携わる者は、単なる林内作業者ではなく、環境意識を高く持ち、植生、生態系に配慮した施業が可能であることが望ましいでしょう。
• また、外部組織による施業を行う場合には、環境意識を共有できるものとし、技術レベル、意識レベルの低い者にはそれなりの現場管理者を配置する必要があります。
• メンバーの意識向上のためには積極的に教育、資格取得の機会を設けます。
• 地域内の方々にも出来る限りメンバーとして活動していただきたいと思います。それは地域での雇用の創出であり、そのことを通して自らの地域の自然環境に関する意識の高揚にもつながると考えるからです。