実はこの言葉、15年前（1991年）に誕生した“葬送の自由をすすめる会” （以下；“すすめる会”とする）、という団体がみずから作り出した造語です。“すすめる会”は2年前に特定非営利活動法人（NPO）として認定されました。

　都市部では人口集中、核家族化が進み、増加する墓地需要に応えるために里山林を伐り開くことを盛んに行っています。都市消費文明への反省も踏まえ、せめて自分たちが亡くなった時ぐらいは森に遺灰を撒くことで自然の循環に戻り、そのことを通じて、都市部の里山保全、山間地域の自然環境維持と経済活動への寄与が可能ではないかとの狙いがありました。そこで登場したのが“自然葬”という考え方です。

　会が誕生した当時はこの自然葬という行為が合法的に国内で実施することが出来るのか、という考査からのスタートでありました。

　当時の法務省の見解では
“葬送儀礼の一つとして節度をもって行われる限り、遺骨遺棄罪には当たらない。”
　また厚生省（厚生労働省）によれば
“「墓地、埋葬等に関する法律」（略称；墓埋法）による規制の対象外の行為である。”

との事でなんら法的規制の根拠は示されませんでした。「自然葬を行う権利は憲法で保障された基本的人権である。」という“すすめる会”の考え方の正当性を確信して“すすめる会”の活動は今日に至っています。

　現在“葬送の自由をすすめる会”（以下；“すすめる会”とする）の会員数は約12,000人でこの15年間で1,000回を超える自然葬が実施され、1,700名以上の方々が自然に還られました。そのうち約8割が海を選択され、残りの2割が山（森林）での実施となっています。

　現在国内で“すすめる会”により自然葬が実施されている森林は2005年4月現在で12ヶ所。会が直接所有するものと会員所有のものを利用しているものの２種類があります。ちなみに、会ではそうした森林を“再生の森”と呼んでいます。

　自然葬を行うに当たって“自然葬基金”というものを積み立て、会の趣旨に従い“自然葬に対する啓発活動と、環境保全活動のための原資”として備えているというのが現状です。